『クレスコ』

現場から教育を問う教育誌

クレスコ

〈2024年10月号 9月20日発行〉

【特集】教職員の長時間労働と「中教審答申」を問う

  • 全教共済
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 全教は5月15日、「ILO勧告を生かし、教職員のディーセントワークについて考える国際シンポジウム」を開催しました。海外からフランス中等教育労働組合(SNES)ロジェ・フェラーリさん、ポルトガル全国教…

新自由主義乗り越える教職員組合のたたかいを交流!  全教は6月13~14日の2日間、『ILO・ユネスコ「教員の地位勧告』とCEART勧告を教育にいかす国際シンポジウム』を民研、教組共闘連絡会と共催して…

                     2009年 3月 3日 全日本教職員組合 中央執行委員会1.全教の東森英男書記長、新堰義昭副委員長、全教弁護団の牛久保秀樹弁護士は、ILO(2月19日)、ユネ…

                   2008年10月30日 全日本教職員組合 書記長 東森 英男1.ILO・ユネスコ『教員の地位勧告』の適用を監視・促進する機構である「共同専門家委員会」(以下、CE…

                     2008年 4月30日 全日本教職員組合 中央執行委員会1.「指導力不足教員」人事管理や新教職員評価制度などにおいて、ILO・ユネスコ『教員の地位勧告』が遵守…

                     2008年 4月 3日 全日本教職員組合 中央執行委員会1.ILO・ユネスコは3月3日、教職員評価による賃金・処遇反映など日本の教職員政策の実情を調査するため…

2007年 5月29日 全日本教職員組合 中央執行委員会1.全日本教職員組合(以下、全教)はILOから、ILO・ユネスコ「共同専門化委員会(CEART)」(『教員の地位に関する勧告』(1966年制定)…

2007年 5月28日全教中央執行委員長 宛ILO対話・労働法・労働行政・分野別活動局長ヨハンナ・ワルグレーヴ    第9回教員の地位勧告の適用に関するILO・ユネスコ共同専門家委員会        …

経緯検討結果結果教員の指導力勤務評定21.「勧告」は使用者当局が公正で適切な教員の勤務評定制度を発展させ実施しうること、また評定を昇給の基礎として用いうることを認めていることは明らかである。しかし、す…

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