全教は、橋下徹大阪市長による「労使関係に関する職員のアンケート調査」の撤回と即時中止、すでに寄せられた回答データなどの廃棄を要求するとする、今谷賢二書記長の談話を発表しました。 今回のアンケートは、…
全教は、10月20日、文科省に対して教職員の労働基本権に関する要請をおこないました。これは、総務省が「地方公務員の労使関係制度に係る基本的な考え方」を示し、それに対して全労連公務員制度改革闘争本部が…
全教は、自治労連とともに全労連公務員制度改革闘争本部として、9月28日、地方公務員の労働基本権回復にむけて、総務省に「意見書」（別添）を提出しました。 この「意見書」提出には、全教から今谷書記長、蟹…
総務省は、5月10日、全労連公務員制度改革闘争本部（以下、闘争本部）に対して、「地方公務員の労働基本権の在り方について意見を伺う場」を設けました。闘争本部からは、全教（北村中央執行委員長・今谷書記長…
総務省は、5月10日、全労連公務員制度改革闘争本部（以下、闘争本部）に対して、「地方公務員の労働基本権の在り方について意見を伺う場」を設けました。闘争本部からは、全教（北村中央執行委員長・今谷書記長…
全教北村佳久書記長は、11月7日から12日まで、オーストラリアで行われ公務員の労働基本権や労使関係に関する調査行動に参加しました。オーストラリアでは、シドニー、キャンベラ、メルボルンの3都市、8か…
全教は、労使関係制度検討委員会「報告」を受けて政府で検討がすすめられている公務員の労働基本権回復の課題について、学習討議資料『教職員にとっての労働基本権を考える』を作成しました。
２００９年 ２月 ４日 全日本教職員組合 書記長 東森 英男 政府の国家公務員制度改革推進本部は、２月３日、「公務員制度改革に係る『工程表』」を決定しました。決定…
２００７年１０月２３日 全日本教職員組合 書記長 東森 英男 政府の行政改革推進事務局に設置されている専門調査会は、１０月１９日、最終報告を取りまとめました。 報告は、公務員の労働協約締結権を認める方…
