人事院が2022年8月8日におこなった国家公務員の給与に関する勧告と人事管理に関する報告に対して、全教は中央執行委員会声明を発表しました。

　　全教は8月5日（金）、文部科学省と「2023年度政府予算に対する文部科学省概算要求にかかわる要求書」にもとづく交渉を行いました。全教から宮下直樹中央執行委員長をはじめ7名、文科省からは村尾崇初等中…

　全教と教組共闘連絡会・子ども全国センター・民主教育研究所は、8月4日に衆議院第2議員会館前で、安倍元首相の「国葬」実施を閣議決定したことに抗議し、その中止を求める教育関係者による緊急集会をおこない、…

　全教は、8月3日、教組共闘連絡会とともに調査した教職員未配置の実態について記者発表を行いました。19都道府県4政令市で1028人の教職員未配置が起きていること、教職員未配置のもと、多くの学校では、教…

　全教と全国私教連は、2022年3月卒業予定の高等学校・特別支援学校高等部の生徒について、就職内定実態調査を行い、調査結果を発表しました。この調査は、就職内定率などの数値と合わせて、数値からは見えない…

　全教は、7月20日、書記長談話『岸田首相による安倍元首相の「国葬」実施の表明に抗議する』を発表しました。

　全教は７月20日に岸田首相あてに安倍元首相の「国葬」実施の閣議決定をしないことを求め、以下の要請書を送付しました。 　多くの国民が安倍元首相を追悼する思いを抱いていることは事実であるにせよ…

P1・増やせ教育予算～子どもたちが安心して学べる学校に：教育全国署名スタート集会・現場の実態を訴え改善求める：条件整備を求めて文部科学省へ要請・第１回生権局プレゼンツオンライン学習会：「給特法」ってな…

　全教実習教員部ＮＥＷＳ第127号を発行しました。　6月25日（土）全教実習教員部主催オンライン学習交流会が開催（8組織19名の参加）。昨年オンライン形式でおこなわれた第29回全国学習交流集会では「や…

　全教は、7月14日、書記長談話「憲法を守りいかし、教育予算を増やし、一人ひとりが大切にされる社会の実現を－2022年参議院選挙の結果を受けて－」を発表しました。