東京オリンピック・パラリンピックの学校連携観戦の中止を求めて、学校連携観戦チケットの対象道県の教職員組合の委員長、教職員の会の代表者、および全国私教連中央執行委員長、全日本教職員組合中央執行委員長の…

　全教と全国私教連は6月30日、「2021年3月高校卒業予定者の就職内定実態調査（卒業時）」の結果を記者発表しました。　全教と全国私教連は全国の構成組織を通じて、全日制普通科・専門科・定時制通信制・総…

　全教養護教員部は、6月13日の定期総会で、すべての学校（園・課程）への養護教諭配置と複数配置の大幅拡大を目指し、今年度も子どもたちのすこやかな発達を保障するための「養護教諭の定数増を求める要求署名」…

　全教は、6月27日、第63回中央委員会をオンラインで開催しました。再び感染拡大の兆しがあるなか、東京五輪・パラリンピックへの学校連携観戦中止を求める声が高まる情勢のもと、第38回定期大会以降のとりく…

　「学校栄養職員・栄養教諭の１校１名の配置を求める要請署名」(2020年度分)、１０，９００筆を文科省に提出しました。       　６月２３日、全教栄養職員部は全国から集まった2020年度…

P1・誰もが安心して人間らしく働ける学校職場に：生権担当者会議P2～3・対話を重ねて仲間を迎える：組織建設「新たな３か年計画」最終年度・実効ある「特別支援学校設置基準」の策定を・中教審は「存廃」も含め…

　6月14日、全教は標記の書記長談話を発表しました。

　全教は、6月14日、文科省に東京オリンピック・パラリンピックの学校連携観戦に関する要請をしました。

　6月4日、「国家公務員法等の一部を改正する法律案」と「地方公務員法の一部を改正する法律案」の成立を受け、全教は標記の談話を発表しました。

　全教は、6月2日、文科省にコロナ感染拡大期間における教職員の勤務にかかわる緊急要請をしました。　要請では、教職員への定期的なPCR検査の実施を重ねて求めるとともに、ワクチンの一般接種に向けて、常勤・…