1月9日（木）、「教育に穴があく（教職員未配置）」実態調査結果（10月）について記者発表を行いました。

　34都道府県11政令市で、4739人未配置が起きていることが明らかになりました。今年度5月にも回答のあった30都道府県8政令市を抜き出して比較すると、未配置の総数が約1.38倍になっていることがわかり、小学校で約1.37倍、中学校で約1.35倍、特別支援学校で約1.36倍になっていました。また、未配置が起きた時の対応として「非常勤等で対応」が5月の70.2％から59.2％に減少し、人的措置なく「見つからないまま」の割合が29.2％から39.2％に増え、授業の「穴」だけを埋めようとすることさえ難しくなっている学校現場の実情が見られました。

　この他にも産育休代替の未配置が約1.86倍、病休代替の未配置が2.22倍など、年度の後半期を迎える時点で極めて厳しい状況であることが浮き彫りになりました。 　昨年度10月のにも回答のあった26都道府県8政令市の抜き出しでも約1.21倍に増えており、定年延長に伴って定年退職者が出ない年だったにも関わらず未配置が広がっていることが、5月調査に続いて明らかになりました。

　全教は「このままでは学校がもたない！子どもたちの成長が保障され、せんせいがいきいきと働くことができる学校をつくる」（全教7つの提言）を踏まえ、教職員の労働環境改善を求めました。

　詳しくは資料をご覧ください。