宮下直樹中央執行委員長による全教追加情報の説明を受けるCEART教育専門官

　ILO/ユネスコ教員の地位勧告適用合同専門家委員会（以下、CEART）は、2025年2月13日、第15期最終報告書において、勧告を発表しました。

　全教は、2023年9月、CEARTへ「日本における教員の長時間労働過密労働問題 -1966年勧告にかかわる申し立て」を行いました。全教の申し立ては、CEAETを介して文科省に送付され、2024年4月に文科省は見解を発表しました。

　全教は、2024年5月、文科省見解に対する全教の追加情報（反論）を持って、スイス・ジュネーブのILO本部を訪問しました。宮下直樹中央執行委員長はCEART教育専門官に、追加情報を直接手渡し、追加情報や日本における教員の長時間過密労働や教員不足の実態について、要請・懇談を行いました。

 　2025年2月13日に発表された本CEART勧告は、

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合同専門家委員会の勧告

164.合同専門家委員会は、ILO理事会とUNESCO執行委員会が日本政府に対し、以下を勧告するように要請する。

(a)これまで同様に責任ある方法で、この問題に関して合同専門家委員会の作業に関与し続けること。

(b)教員の所定労働時間を超える労働の削減のための社会対話を通じて、戦略を構築し、教員の専門性とその仕事の自立的かつ創造的側面を認識しつつ、所定労働時間を超える労働について適切に報酬を支払う透明性のある制度を工夫すること。

(c)この過程において、前述の提案の一部を検討すること。

(d)母性保護を強化し、関連する教員へのハラスメントを根絶するために社会対話を通じて措置を講じること。

(e)教員がより多くの時間を教育に関する活動に充てられるように、十分な学校職員数を確保するための措置を講じること。

(f)労働条件に関する問題を含む教育政策をめぐる社会対話に、代表的な複数の教員組合の参加を保障すること。

165.合同専門家委員会は日本政府と全教に対し、2027年の次期委員会の会合より前にとられる措置について報告するよう要請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ——————————————————————————————————————————————————————

と、全教の申し立て・追加情報、文科省の見解について、調査がなされた内容を多く含む勧告となっています。