核兵器禁止条約が採択される！ 核兵器核兵器禁止条約交渉会議へ向けた行動や署名の力が大きな後押しとなって、7月7日、国連会議において、核兵器禁止条約が参加した122か国の賛成で採択されました。交渉会議で…
6月15～20日、「核兵器禁止条約」採択をめざす国連会議に合わせて行われたニューヨーク行動に、原水協代表団の一員として全教から3人の青年が参加しました。現地では、会議の傍聴、街頭署名、女性パレードへ…
「高大接続問題を考える」～すべての高校生・青年の学び・成長を保障する高校・大学教育を～■日時：６ 月２４日（土）17：00～19：00■会場：全国教育文化会館 １Ｆ共済会議室■報告者：佐々木隆生さん（…
文科省は、教員勤務実態調査結果を受け、「教員の働き方改革」について中教審に諮問すると発表しました。現在、文科省では、論点整理のために「教員の働き方改革に向けた勉強会」を開催し、教育関係諸団体からの意…
６月５日、全教青年部は、「妊娠・出産・子育てに関わる実態調査2016」についての結果を記者発表しました。 全教青年部は、昨年度取り組んだ「妊娠・出産・子育てにかかわる実態調査2016」の調査結果につ…
2016年1月のＣＥＡＲＴ中間報告は、全教と日本政府双方に追加情報の提出を求めています。それを受けて全教は2017年2月8日にＣＥＡＲＴに追加情報を提出しました。
2014年、全教は、ＣＥＡＲＴ(ＩＬＯ・ユネスコの共同専門家委員会)に教員の超過勤務と公立学校の非正規教員について、日本政府がＩＬＯ・ユネスコの教員の地位に関する勧告を守っていないという申し立てをし…
各省が、財務省に対しておこなう、翌年度の事業に対する予算要求が「概算要求」です。これは、毎年8月31日までに各省が作成して財務大臣に提出します。この概算要求期に私たちの要求を伝え、反映させていくこと…
全教と全国私教連は5月8日、「2016年度 高校生の就職内定実態調査（卒業時）」の結果を記者発表しました。 この調査は、全教と全国私教連が全国の構成組織を通じて、2017年3月に高校・障害児学校高等…
