5月14日、衆議院文部科学委員会において、政府の「公立の義務教育諸学校等における教育職員の給与等に関する特別措置法(以下、給特法)」をはじめ、学校教育法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(以下、地教行法)」、教育公務員特例法(以下、教特法)」等の一部を改定する給特法等改定案が一部修正され、可決されました。
全教は5月14日付で、【談話】「このままでは長時間過密労働は解消できない!給特法等改定案の衆議院通過に抗議し、参議院における廃案と抜本的修正のために全力をつくそう」を発表しました。
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