全教は中央執行委員会声明を発表しました。

6月10日、第217通常国会において、「公立の義務教育諸学校等における教育職員の給与等に関する特別措置法（以下、給特法）」をはじめ、学校教育法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（以下、地教行法）」、教育公務員特例法（以下、教特法）」等の一部を改定する法案が、参議院文教科学委員会において、21もの附帯決議とともに採択され、6月11日に参議院本会議で可決される見込みです。

全教は、職場・地域における学習と対話を重ね、条例化を許さないとりくみに全力をあげるものです。すべての自治体において、当局との交渉で実効ある長時間過密労働解消のための施策の実施とすべての教職員の処遇改善、そして「主務教諭」の創設と特別支援にかかわる「給料の調整額」の半減に反対するとりくみを強めるものです。

子どもたち一人ひとりの成長と発達に寄り添った教育を実現するために、長時間過密労働と教職員未配置の解消は絶対条件です。ゆきとどいた教育を実現するため、教育政策の転換と教育予算増の実現をめざすとともに、改定法案の条例化を許さないたたかいに全力をあげる決意を表明するものです。

詳しくはこちらをご覧ください。