自民、公明、みんな、維新の各党は、11月13日の衆議院文部科学委員会において、「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案」（所得制限導入法案）…

　全教は、「今後の地方教育行政の在り方について（審議経過報告）」に関する意見募集について、別紙のように意見表明をしました。

　全教は、2013年10月23日、下村文科大臣による竹富町への是正要求指示について、その撤回を求める書記長談話を発表しました。

 「いじめ防止推進法」による「基本方針」の議論を続けていたいじめ防止基本方針策定協議会は、10月11日、第7回協議会において「いじめ防止等のための基本的な方針」を決定し、同日、下村文科大臣に提出しまし…

　10月1日、安倍首相が消費税を2014年4月から8％に増税することを発表したことを受けて、全教は、「国民の声を無視し、国民生活を破壊する消費税増税は撤回せよ！」と訴える今谷賢二書記長の談話を発表しま…

　9月15日、大飯原発4号機が定期検査のために停止し、日本は再び稼働している原発がゼロの状態になりました。全教は、この稼働ゼロにあたって「今こそ、原発ゼロの日本を！」と訴える今谷賢二書記長の談話を発表…

　全教は、2014年度政府予算に対する文部科学省概算要求について、今谷賢二書記長の談話を発表しました。

2013年人事院の給与改定見送りについて、全教が中央執行委員会声明を発表しました。

　全教は、8月6日、麻生副総理・財務相のナチス肯定発言に抗議し、閣僚辞任を求める今谷賢二書記長の談話を発表しました。　談話では、麻生発言について、「ナチス政権を例示したこと」が問題ではなく、「ナチス政…

　全教は、「東京、大阪、神奈川における教科書採択への教育行政の不当な介入に断固抗議する」とする中央執行委員会声明を発表しました。声明は、これらの都府県教育委員会が、実教出版の日本史教科書について、「都…