全教は、7月23日、参議院選挙の結果を受けて、今谷賢二書記長の談話を発表しました。　談話では、参議院選挙の結果を分析し、「議席数の変化以上に、有権者が引き続き、新しい政治の実現を求め、探求する過程に…

 　全教は、6月25日、自民、公明、民主、維新、みんな、生活の６党が共同で提出した「いじめ防止対策推進法」の成立にあたって「子どもと教育の立場に立った「いじめ」問題への真摯な対応こそが求められる」とす…

　全教は、5月21日、「いじめ」対策、防止に関わる法案の国会提出にあたって、「拙速な法制化ではなく、子どもと教育の立場に立った真摯な議論を」とする今谷賢二書記長の談話を発表しました。　「いじめ」対策や…

　全教は、5月15日、橋下大阪市長（日本維新の会共同代表）による「慰安婦制度というものが必要なのは誰だってわかる」などとした発言に抗議し、その撤回と謝罪を求める中央執行委員会声明を発表しました。声明で…

　全教の今谷賢二書記長は５月２日、中教審「第2期教育振興基本計画」の答申について「教育予算を増やし、教育費の無償化、30 人学級など教育条件整備こそすすめるべきです」との談話を発表しました。

　全教の今谷賢二書記長は４月２４日、「教育再生実行会議『教育委員会制度等の在り方について（第２次提言）』にあたって、国と財界による教育支配を強化する教育委員会制度等の「改革」では、子どもたちの未来は守…

　全教の今谷賢二書記長は３月５日、「教育再生実行会議による『いじめ問題等への対応について（第１次提言）』で焦眉の教育課題に向き合うことができるのか」（談話）を発表しました。

　全教は２月１２日、「２０１３年度文部確証予算案の閣議決定にあたって」の中央執行委員会声明を発表しました。

　全教の今谷賢二書記長は、文部科学省「平成23年度公立学校教職員の人事行政状況調査について」(2012年12月24日)について、「教職員のメンタルヘルス問題を生み出している管理と競争の教育政策を転換し…

　全教は１２月１７日、総選挙の結果を受けて「憲法改悪を許さず、憲法を守り、生かすとりくみに全力をあげよう」との、今谷賢二書記長の談話を発表しました。