2月17日～18日、全教は東京都内で第41回定期大会を開催しました。2023年度のとりくみの総括し、2024年度の運動方針およびスローガンをはじめとする議案をすべて採択しました。宮下直樹中央執行委員長…
全教は10月７日に「このままでは学校がもたない！子どもたちの成長が保障され せんせいがいきいきと働くことができる学校をつくる」として７つの提言と、全教常任弁護団による「労働時間に関する労働基準法の原…
全教は、10月21日～22日、第68回中央委員会を開催しました。すべての参加者が会場に集まり2日日程の中央委員会の開催は4年ぶりです。 冒頭のあいさつで宮下直樹中央執行委員長は、2022年度の不登…
全教・教組共闘連絡会は、１０月７日、全労連・新婦人の会など７つの団体に主催を呼びかけ、全国集会「このままでは学校がもたない！子どもたちの成長や発達が保障され、せんせいがいきいきと働くことができる学校…
全教は８月４日（金）、文部科学省と「2024年度政府予算に対する文部科学省概算要求にかかわる要求書」にもとづく交渉を行いました。全教から宮下直樹中央執行委員長をはじめ8名、文科省からは村尾崇初等中等…
全教は、6月21日、ZENKYO NEWS LETTER No.39を発行しましたので、お知らせします。ZENKO NEWS LETTERは、主に諸外国の教職員組合を対象とし、１年間の全教運動につい…
6月25日、全教は第67回中央委員会を開催しました。すべての参加者が会場に集まっての開催は4年ぶりです。 冒頭のあいさつで宮下直樹中央執行委員長は、コロナ禍が子どもたちの成長・発達に及ぼした影響を考…
えがお署名ポスター 教職員の長時間過密労働が社会問題化し、未配置のために「教育に穴があく」事態が全国に広がる一方、教員採用試験の応募倍率は下がり続けています。こうした中、文部科学省は「給特法等の枠組み…
全教は、3月15日13時半より、全教「教職員勤務実態調査2022」最終報告の記者発表を文科省記者クラブにおいて行いました。全教常任弁護団からも代表の加藤健次弁護士と事務局長の齋藤園生弁護士が参加し…
