２００９年 ３月 ３日 全日本教職員組合 中央執行委員会１．全教の東森英男書記長、新堰義昭副委員長、全教弁護団の牛久保秀樹弁護士は、ＩＬＯ（２月１９日）、ユネ…
２００８年１２月１７日 全日本教職員組合 中央執行委員会１．ＩＬＯ事務局から０８年１２月８日付の手紙とともに、第３０３回ＩＬＯ理事会（１１月６～２１日）で承認…
■以前に受理されたアリゲーションのその後の進展状況概説１５０. ２００３年のこの前の共同委員会報告の後、同報告の付属文書IIで言及されていた事項に関して、日本政府と全日本教職員組合（全教）から追加文書…
全教は、「指導力不足教員」政策と新しい教員評価制度の導入において、ＩＬＯ・ユネスコ『教員の地位勧告』が遵守されていないことを問題として、監視機構である「共同専門家委員会」に対し「申し立て」を行ってい…
9月8日（月）、教職員の「時間外労働に関するアンケート」結果について記者発表を行いました。 40都道府県から1200人の回答が得られました。勤務時間開始前に何らかの業務を94％の教職員が行い、勤務時…
7月17日（木）、「教育に穴があく（教職員未配置）」実態調査結果（5月）について記者発表を行いました。36都道府県12政令市で、3662人の未配置が起きていることが明らかになりました。また、昨年度5月…
全教は、5月14日、全教英語版機関紙であるZENKYO NEWSLETTER No.41を発行しました。 国際局は英語版の全教機関紙として、前年度のとりくみを英訳した「ZENKYO NEWSLETTE…
全教は８月１日（木）、文部科学省と「2025年度政府予算に対する文部科学省概算要求にかかわる要求書」にもとづく交渉を行いました。全教から波岡知朗中央執行副委員長をはじめ7名、安井順一郎初等中等教育局財…
全教は、ZENKYO NEWS LETTER No.40を発行しましたので、お知らせします。ZENKO NEWS LETTERは、世界の教職員組合にむけて、１年間の全教運動を英語で作成しているものです…
