『クレスコ』

現場から教育を問う教育誌

クレスコ

〈2024年4月号 3月20日発行〉

【特集】「せんせい」になったあなたへ2024

  • 全教共済
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 ゆきとどいた教育をすすめる会は1月28日、教育全国署名の提出行動を実施し、1055万4771筆を集約したと発表しました。 行動には全教、日高教、全国私教連本部のほか、首都圏の教職員組合の代表、大阪、…

 1月21日、秋の5大重点要求についての文部科学省政務三役への要請に先立って、民主党幹事長室への要請を行いました。これは、民主党政権が「分権型陳情への改革」として、政務三役に対する要請の前段階として民…

 「弁当の時間になるとそっといなくなる子がいる」「(友達が)修学旅行にいけないかもしれない」と母親に語る子、「3つ子のうちジャンケンで勝った2人が進学。1人は働いている」「授業料を払えないので高校進学…

2008年 6月10日 全日本教職員組合 中央執行委員会大企業優遇・消費税増税と軍事優先、国民生活破壊の逆立ち財政は、根本的に見直すべき  財政制度等審議会(会長:西室泰三東京証券取引所グループ取締役…

                   2008年 4月21日 全日本教職員組合 書記長 東森 英男 中教審は、4月18日総会を開催し、改悪教育基本法に基づく「教育振興基本計画について(答申)」(以下「…

 全教は、「指導が不適切な教員に対する人事管理システムに関するガイドライン」に関するパブリックコメントを文科省に示しました。2008年 1月22日 全日本教職員組合1.ILO・ユネスコ勧告を尊重した水…

2007年12月21日 全日本教職員組合 書記長 東森 英男 08年度政府予算案の確定に向けて、12月20日、財務省原案が発表されましたが、全体として「骨太の方針2006」に定められた歳出削減方針の枠…

 全教は、文科省の求めに応じ、「中教審教育振興基本計画特別部会「検討に当たっての基本的な考え方について(案)」および「重点的に取り組むべき事項について(案)」に関する意見を示しました。2007年12月…

 全教は、経済財政諮問会議議長である、安倍首相に対し、「教育予算を子ども中心へと抜本的に切りかえ拡充」「就学援助の国庫負担制度の抜本的拡充、授業料減免制度の充実」「教職員を大幅増、国の責任による30人…

【国会情勢報告】日本共産党・国会対策委員長 穀田 恵二 衆議院議員 みなさん、こんばんは。日本共産党の国会対策委員長の穀田恵二です。 ちょうど今日、教育再生会議の第2次報告が公表されました。その中身を…

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