どの子にもゆきとどいた実験・実習教育の実現を願い、教育予算の大幅増額による教職員定数の抜本的改善と、実験・実習に関する施設・設備の整備や更新を求めるとともに、現行の学校教育法、高等学校設置基準、教育職員免許法、教育公務員特例法施行令に定められた「実習助手」制度の下において、長年にわたり学校現場で生じている「実習助手」の職務内容についての混乱や、「実習助手」制度そのものの矛盾解消を求めています。

　現行制度において文部科学省は「『実習助手』は必要な職」「教科にかかわって教諭を助ける以外に職務内容の制約はない」と「実習助手」の職務について一定の理解を示しながらも、教育公務員特例法の「教員」定義で「実習助手」が教員に含まれていないことから「『実習助手』が教員かどうかについてはニアリーイコール（≒）である」との認識を示し、現行制度の矛盾が晒されました。これらをはじめ、長年にわたり放置されてきた「実習助手」制度に対する様々な矛盾を解消するためには、現行「実習助手」制度の法改正が急務です。

　全教実習教員部は、全国各地の教育運動と連帯し、「実習助手」制度改革の実現は子どもたちへの教育条件整備のためにも大切なことであると確信を抱いています。ぜひとも全国の皆様からの署名によるお力添えをお願いいたします。

署名集約および提出

◆第１次集約・・・２０２５年　９月３０日

◆最終集約・・・・２０２６年　１月　末日

◆署名提出・・・・２０２６年　２月下旬