現業職員部
全教現業職員部は、現業職員にかかわる要求・課題の実現をめざして活動しています。子どもたちが安心して学べる学校をつくっていくためにも、教育予算や地方交付税の削減を許さず、学校現業職員を学校教育法・定数法に位置づけることを求めています。

記事一覧

2021/10/07

 「学校現業職の民間委託を推進するトップランナー方式の撤回を求めるとともに、学校現業職員の法的位置づけを求める請願署名」運動をすすめよう! 学校現業職員の正規での採用を! 現業職員部は2021年度も学…

2021/10/07

 「学校現業職の民間委託を推進するトップランナー方式の撤回を求めるとともに、学校現業職員の法的位置づけを求める請願署名」運動をすすめよう!学校現業職員の正規での採用を! 現業職員部は2021年度も学校…

2019/09/04

「学校現業職の民間委託を推進するトップランナー方式の撤回を求めるとともに、学校現業職員の法的位置づけを求める請願署名」運動をすすめよう!学校現業職員の正規での採用を!現業職員部は2019年度も学校現業…

2019/08/09

第29回全国現業職員研究集会が7月27日~28日、埼玉県秩父市で開催されました。全国から47人が参加した集会では、全体会で、杉本高さん(自治労連)に「トップランナー方式・会計年度任用職員制度の動向と課…

2018/04/20

参議院総務委員会が3月28日、地方税・地方交付税法等改定案を採決、可決しました。これに先立つ質疑で、日本共産党の山下芳生議員が学校用務員業務への「トップランナー方式」導入を批判し、地方交付税の法定率引…

2017/09/26

学校現業職員の正規での採用を!現業職員部は2017年度も学校現業職員の法的位置づけを求めて国会請願署名にとりくんでいます。署名用紙・チラシを作成しましたので、ぜひ活用してください。

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