今年２月、2025年度予算編成をおこなうにあたって、自民・公明・維新の間で高校授業料や給食の無償化にかかわる合意が結ばれました。これを受け、2025年度政府予算では、課題を残しながらも、年収910万円以上世帯に年額11万8800円支援する高校生等臨時支援金が計上され、2026年度予算の文部科学省概算要求では、事項要求として小学校の給食費無償化、高校授業料の無償化の拡大が入りました。これらは長年にわたる保護者・市民、教職員の共同のとりくみの成果です。

　しかし、今回概算要求にあがっている施策は事項要求であるため、必ずしも確定したものではなく、来年度予算編成に向けたこれからのとりくみが大切です。また、教材費や制服代や修学旅行の費用をはじめ授業料以外の保護者負担の課題、公立・私立を問わず生徒獲得競争のいっそうの激化が予想されるなど課題は山積しています。

　本特集では、各地からの実態やとりくみの報告をもとに、教育無償の意義と課題について考え合いたいと思います。