9月8日（月）、教職員の「時間外労働に関するアンケート」結果について記者発表を行いました。　40都道府県から1200人の回答が得られました。勤務時間開始前に何らかの業務を94％の教職員が行い、勤務時…

7月17日（木）、「教育に穴があく（教職員未配置）」実態調査結果（5月）について記者発表を行いました。36都道府県12政令市で、3662人の未配置が起きていることが明らかになりました。また、昨年度5月…

全教は、5月14日、全教英語版機関紙であるZENKYO NEWSLETTER No.41を発行しました。　国際局は英語版の全教機関紙として、前年度のとりくみを英訳した「ZENKYO NEWSLETTE…

　1月9日（木）、「教育に穴があく（教職員未配置）」実態調査結果（10月）について記者発表を行いました。　34都道府県11政令市で、4739人未配置が起きていることが明らかになりました。今年度5月にも…

８月29日、全教は中教審答申を受けての記者発表を行いました。・私たちが求める正規の教職員大幅増員でなく、加配定数に留めていること。・教職調整額の給特法の仕組みに合理性があり、残業代の支給を否定している…

7月18日（木）、「教育に穴があく（教職員未配置）」実態調査結果（5月）について記者発表を行いました。37都道府県10政令市で、4051人未配置が起きていることが明らかになりました。また、昨年度5月に…

全教は３月13日（水）、文部科学省と「2024年春闘要求書」にもとづく交渉をおこないました。全教から宮下直樹中央執行委員長をはじめ６名、文科省からは安井順一郎初等中等教育局財務課長はじめ６名が参加しま…

全教は12月25日、教組共闘連絡会とともに調査した、「教育に穴があく（教職員未配置）」（10月）実態調査結果を発表しました。32都道府県・12政令市からの集約で3112人の未配置が起きていることが明ら…

　12月13日、「学校に希望を！長時間労働に歯止めを！ネットワーク」（略称：働き方ネット）を、全日本教職員組合、新日本婦人の会、全日本退職教職員連絡協議会、教組共闘連絡会で結成し、記者発表しました。　…

　全教は10月７日に「このままでは学校がもたない！子どもたちの成長が保障され せんせいがいきいきと働くことができる学校をつくる」として７つの提言と、全教常任弁護団による「労働時間に関する労働基準法の原…