韓国のユン・ソンニョル大統領による「非常戒厳」布告という暴挙に対して、民主労総(全国民主労働組合総連盟)とともにたたかう全教組(全国教職員労働組合)に12月5日、連帯のメッセージを送りました。
全教が参加しているゆきとどいた教育をすすめる会は、国の責任による「20人学級」を展望した少人数学級の前進、教職員定数増、教育無償化、教育条件の改善を求め、今年も2024年度ゆきとどいた教育を求める全…
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全教は11月14日付で、長時間過密労働解消の課題にかかわる文科省案と財務省案についての談話を発表しました。詳しくはこちらをご覧ください。