全教は11月14日付で、長時間過密労働解消の課題にかかわる文科省案と財務省案についての談話を発表しました。詳しくはこちらをご覧ください。
総選挙にむけた各政党の教育政策についてのアンケート(回答)全教は、10月27日(日)投開票の衆議院議員選挙にあたり、主要政党に対して、教育政策に関する5つの質問を行いました。設問と、期日までにお返事を…
全教は本日(2024年10月9日)、衆議院が解散したことについて、談話を発表しました。詳しくはこちらをご覧ください。
全教は、10月3日、9月24日の東京大学の授業料引き上げの決定を受けて、高等教育の無償化こそ必要であるという書記長談話を発表しました。
全教は2025年度文科省概算要求について書記長談話を発表しました。談話の内容の特徴は以下の通りです。①文科省の予算の要求額が5兆9530億円(文教関係は4兆3883億円)に対し、防衛省の要求額が8兆5…
全教は8月27日、中央執行委員会声明を発表しました。
人事院が2024年8月8日におこなった国家公務員の給与に関する勧告と人事管理に関する報告に対して、全教は中央執行委員会声明を発表しました。