2022年に改訂された生徒指導提要では、「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）についての理解」が「教職員、児童生徒、保護者、地域の人々等にとって必須」と位置づけられ、中核となる4つの原則として「差別の禁止、児童の最善の利益、生命・生存・発達に対する権利、意見を表明する権利」が明記されました。学校教育において子どもが意見を述べ、それを聴かれる主体であることを文部科学省が認めた点は重要です。

　しかし一方で、学習指導要領が国や財界の求める「資質・能力」の育成を重視してきた結果、子ども自身の願いや要求にもとづき、集団や活動、生活を主体的につくる自治的な教育実践が困難になってきている現状があります。

　18歳選挙権をはじめ自己決定の機会が拡大する社会において、幼少期から子どもを主権者としてとらえ、その成長を支える教育は不可欠です。とりわけ自らの願いや要求にもとづき行動し、社会に働きかける自治活動は、子どもたちの主権者としての成長を支える重要な営みです。

　本特集では、各地で子どもを権利の主体として捉えてとりくまれている主権者教育の実践に学び合いたいと考えます。