『クレスコ』

現場から教育を問う教育誌

クレスコ

〈2024年10月号 9月20日発行〉

【特集】教職員の長時間労働と「中教審答申」を問う

  • 全教共済
ニュース

ジュネーブ国連子どもの権利委員会・イギリス教員組合を訪問

 本田久美子全教副委員長(国際局長)は、5月23日から28日の6日間のあいだに、国連子どもの権利委員会でおこなわれた第3回日本政府報告書に対する本審査の傍聴、教員の地位に関する勧告の適用に関するILOユネスコ共同専門家委員会事務局へ追加情報を提出しての懇談、NUT(イギリス教員組合)を訪問しての懇談をおこないました。


写真:本審査を傍聴する日本代表団(右が全教本田副委員長)

 国連子どもの権利委員会では、委員から日本政府に対して質問が相次ぎました。たとえば「新しいことに(子ども手当)お金かけているが、子どもの生活改善のお金が少なくなる。」「学校で子どもの権利はどのように確保されているのか?」「条約は国内法律より優位だ。判事が条約をもとに判決を出しているのか?」など、委員は全教も提出したNGO報告書をしっかり読んでの鋭い質問だと感じる内容でした。
 ILO事務所では、ビル・ラットリーはじめ3人の方が対応し、東京・愛知・神戸からの追加情報もあわせて届けました。ラットリー氏から日本政府の変化、公務についての採用・雇用状況について質問があり、意見交換しました。
 NUTでは、イギリスにおける新自由主義教育について、全国学力テスト廃止に向けたNUTのとりくみ、子どもの貧困についてなど政権交代の中での状況を懇談しました。日本との共通点も多く有意義な懇談となりました。

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