この間、全国で学校統廃合計画が推し進められ、国からの財政誘導による小中一貫校や義務教育学校建設の動き、また少子化により定員割れが生じるなかで高校削減の動きが進みました。

　地域を存続させるための財政効率化による統廃合が、結果として地域の衰退につながる恐れがあるのではないか、そして子どもたちや地域の未来はどうなっていくのか、矛盾と不安を抱えたままで統廃合が進んでいくことへの危機感は募るばかりです。

　一方、コロナ禍で学校の役割や存在意義があらためて確認されるとともに、少人数学級のよさが見直され、これまで国や自治体が主張してきた「適正規模」に対する疑問も生まれています。その結果、従来の計画を見直し、方針転換を図った自治体もあります。

　本特集は、各地の学校統廃合の動きにふれ、子どもたちや地域の願いをともに考え合うための一助としたい。