「子どもの権利条約」を日本が批准したのは1994年、世界で158番目でした。それから約30年がたち、この4月から「こども基本法」が施行され、「こども家庭庁」が発足しました。国際的に大きく遅れていた日本も、やっと子ども一人ひとりの権利と人権を保障する社会づくりに向けて動き始めます。

　この間、貧困、虐待、性被害などの問題が深刻化し、子どもをめぐる社会状況が厳しさを増す中で、不登校など学校に行きづらい子どもの数がいっそう増えています。子どもたちに寄り添い子どもの権利を守るとりくみをすすめていくことは喫緊の課題です。一人ひとりの豊かな成長を保障するために、子どもの権利条約をいかすことが社会全体に求められています。

　本特集は、さまざまな立場から子どもの権利について向き合い、一人ひとりが権利をもつ主体者として認められる学校・社会を築いていくための一助となることを願っています。