全教事務職員部は、憲法と子どもの権利条約にもとづく教育の推進、義務教育費国庫負担制度の堅持と教育の機会均等の保障、貧困と格差拡大を許さず、平和と民主主義の擁護などの運動をすすめています。「学校にいてこそ学校事務職員」を合い言葉に賃金・労働条件の改善、職務の確立にとりくむとともに、全国学校事務研究集会やブロック単位の集会など研究活動にも努め、教育条件の整備・拡充をめざしています。とりわけどの子にも差別なく教育を保障する無償教育の実現を求めて運動しています。
私たち学校事務職員は、地域の子どもたちの学びを支える職員として日々学校で働いています。今回の「学校と教師の業務の3分類」指針案は、子どもたちのために現場で働く様々な職種の共同性を無視し、特に事務職…
今年度、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用もあり、全国各地で学校給食費の無償化や軽減がすすみました。その一方で、物価の高騰により給食費の値上げを検討、または、すでに4月から値上げを…