これでは学校がもたない!条例化をさせずに、教職員を増やそう!

　6月11日、第217通常国会において、「公立の義務教育諸学校等における教育職員の給与等に関する特別措置法」をはじめ、学校教育法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、教育公務員特例法等の一部を改訂する法案が、参議院本会議において、附則と21もの附帯決議とともに可決成立しました。

　全教による「教職員の時間外労働などに関するアンケート」(2025年)によれば、教員は勤務終了後に過半数が学校で91分以上仕事をしており、勤務時間開始よりも過半数が31分以上前に学校に来ているのが実態です。こうした教職員の長時間過密労働を解消するためには、①少人数学級の実現と教職員定数の改善、②残業代支給のしくみ、③教育予算の増額が必要です。

しかし、今回成立した改定給特法等では、4つの問題点があります。

①時間外勤務を容認し、超勤手当を支払わない

②時短ハラスメントの横行や持ち帰り仕事が増加

③「主務教諭」の導入は学校現場を破壊する

④賃金が大幅に増えるわけでもない

こうした問題点を考えると、そもそも今回の改定給特法等では、教職員の長時間過密労働は解消しません。

　勤務時間外も労働時間です。正確な出退勤記録をつかみ、休憩時間の確保や業務削減について校長先生と話し合いましょう。このままでは学校がもたない、先生を増やそうの声を大きくしていいきましょう。