経緯検討結果結果教員の指導力勤務評定２１．「勧告」は使用者当局が公正で適切な教員の勤務評定制度を発展させ実施しうること、また評定を昇給の基礎として用いうることを認めていることは明らかである。しかし、す…

　全教は、「指導力不足教員」政策と新しい教員評価制度の導入において、ＩＬＯ・ユネスコ『教員の地位勧告』が遵守されていないことを問題として、監視機構である「共同専門家委員会」に対し「申し立て」を行ってい…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年　３月　３日　全日本教職員組合 中央執行委員会１．全教の東森英男書記長、新堰義昭副委員長、全教弁護団の牛久保秀樹弁護士は、ＩＬＯ（２月１９日）、ユネ…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００８年　４月３０日　全日本教職員組合 中央執行委員会１．「指導力不足教員」人事管理や新教職員評価制度などにおいて、ＩＬＯ・ユネスコ『教員の地位勧告』が遵守…