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全教が構成組織に震災支援物資の送付などを呼びかけ
東日本大震災は、地震発生から２週間余が経過した段階でもなお多数の行方不明者など被害の全容さえ明らかにならずに推移しています。こうしたなか、全労連など諸団体による共同で、全国からの支援物資を受け入れる体制が確立しました。
以上の状況をふまえ、全教は別紙のとおり、全労連など諸団体との共同で支援物資を全国から集中する取り組みや、震災カンパの集約、震災ボランティアの登録などを要請しました。
全教本発10-221義務【総務財政】東日本大震災にかかわる支援物資の送付等について.pdf 
