『クレスコ』

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クレスコ

〈2024年5月号 4月20日発行〉

【特集】子どもが幸せに生きる社会を求めて―子どもの権利条約批准30年

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「給与制度の総合的見直し」の中止を求める人事院前要求行動

 台風一過の晴天が広がった東京・霞が関の人事院前で7月11日、「給与制度の総合的見直し」の中止を求める要求行動を行いました。これは、全労連公務部会と国公労連が主催したものです。



 人事院前の集会には200人が集まり(全教は20人)、北村佳久全労連公務部会代表委員・全教中央執行委員長の主催者あいさつのあと、国公労連と自治労連の代表から決意表明がありました。

 現在、人事院は「総合的見直し」にむけた検討作業を行っていますが、その内容は、①民間賃金の低い地域との官民格差をふまえて国家公務員の給与水準を引き下げる。②50歳代後半層の給与水準については官民の給与差を考慮して調整を行う、などで断じて許されるものではありません。
 集会後、参加者は人事院総裁に対して「給与制度の総合的見直し」の中止を求める個人請願を行いました。請願項目は、①国家公務員賃金を引き下げる「給与制度の総合的見直し」は直ちに中止すること、②職務給原則にもとづき、地域間・世代間の格差を是正すること、③国家公務員労働者の職務と生活に見合った賃金の改善を生活に見合った賃金の改善を行うこと、の3点と「私のひとこと」が書かれています。全教も、「老後も安心して暮らせる賃金を」「これ以上の引き下げはあんまりです」などと書かれた全国各構成組織から寄せられた請願書約700通を中田郁乃全教中央執行委員が代表して提出しました。



 今後も、全教は全労連公務部会に結集し、国公労連の人事院交渉にあわせて人事院前要求行動にとりくみます。
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