『クレスコ』

現場から教育を問う教育誌

クレスコ

〈2024年10月号 9月20日発行〉

【特集】教職員の長時間労働と「中教審答申」を問う

  • 全教共済
ニュース

賃下げ反対総務省前座り込み行動(第1日)

 道理のない国家公務員給与の「1割カット」を、国民世論と公務員・民間労働者の連帯によって阻止するたたかいが正念場をむかえています。政府が6月3日にも「賃下げ法案」の国会提出を強行しようとしているこの重大局面にあたって、国公労連・全労連公務部会が提起した6月1日から3日間の総務省前での座り込み行動に、全教各組織代表が全国からかけつけました。



 座り込み行動第1日目は、各省庁前での早朝行動から始まりました。全教の参加者は文科省前に集結し、文科省を始めとした出勤途中の公務労働者などにビラの配布を行いました。
 9時半から総務省前座り込み行動が始まりました。スタート行動では各単産からの若者が発言し、全教からは埼高教書記次長の長沢さんが「学校職場で働く若者はそもそも賃金が上がるものだと思っていないし、そういう体験もしていない。4月から1日も休まないで部活に取り組んでいる若者もいる。こういった状態を何とか打破したい」と決意を述べました。



 その後のリレートークでは、「(1割カットは)地方に波及しないと言っていたが、石原知事はすぐに『東京もやる』と言った」(都障教組)、「学校に非正規・民間の労働者が増えてきている。地域から運動をおこしていきたい(全教千葉)、「復興財源を働く人の賃下げによってまかなうのはおかしい」(全教滋賀)、「マスコミでも『労働基本権を制約しているのに一方的に賃下げするのは間違っている』と書いている」(島根県教組)といった発言がありました。

 早朝からの行動に参加していた埼玉県教組の贄田委員長は「今、震災復興、公務公共サービスで懸命に奮闘している公務員、教職員には、さらに充実した賃金や労働条件こそ保障されるべきです。国家公務員の人件費・給与カットを強行することは許せません。埼玉からも賃金削減撤回の声を上げていきます」と力強く語りました。

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