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「『誇り』DVD(”靖国DVD”)を使って教えることは委託事業に含まない」子ども全国センターの申し入れに文科省が回答

 6月13日、子どもの権利・教育・文化全国センターは、文部科学省に対して、「『誇り』DVDを使って教える日本青年会議所の事業を文科省『新教育システム開発プログラム』委託事業とすることの取り消しを求める要請書」を手渡し、要請行動を行いました。要請行動には、子ども全国センター代表委員の三上満(教育家)、米浦正(全教委員長)、三宅良子(DCI日本支部副代表)、新日本婦人の会から岡田麻也子さんなど8人が参加しました。


 はじめに子ども全国センターの三上代表委員は、「教科書の検定とも違う『誇り』DVDは、子どもたちには見せられないものだ」と断じ、同じく代表委員の米浦全教委員長は、「学校教育の中で使われるのは大問題。政府の公式見解に真っ向から反しており、憲法の原則からも反している」として文科省の委託事業とすることの取り消しを求めました。
 対応した文科省初等中等教育局は、「新教育システム開発プログラム」について説明し、〝靖国DVD〟について「文部科学省が青年会議所に委託した事業の中に『誇り』DVDを使って教える事業は含まれない」と回答。
 このことによって今後、日本青年会議所が文科省のお墨付きを得たとして『誇り』DVDを学校に持ち込むことは、一切できなくなります。しかし、青年会議所の独自事業として展開されることまでは否定されておらず、地方教育委員会、学校に対する監視活動を、いっそう強めることが求められます。

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