全教と教組共闘、子ども全国センター、憲法・教育基本法全国ネットワークは、国会会期末も間近に迫った６月１９日、教育改悪３法案の廃案を勝ち取ろうと６・１９中央行動を実施。１１時からの国会前座り込みを開始し、全参議院議員への要請行動や参議院文教科学委員会の傍聴では、採択を許さない監視行動を実施しました。

２１世紀の子どもたちを育てていく法案ではまったくない

　昼の国会前行動で、主催者あいさつした米浦全教委員長は、「いよいよ国会最終盤。教育改悪３法案の問題点が鮮明になってきた」として、学校教育法の問題について「愛国心を刷り込ませ、国に都合の良い子どもをつくりあげていくものだ」と述べました。また、それを押しつける仕組みづくりとしての主幹制度について「すでに東京、大阪など６都府県７政令市で行われているが、主幹のなり手がないなど破綻している」とし、与党推薦の公述人も「学校は『なべぶた』組織であり、これはきわめて合理的だ。教員は納得が大事だ。新たな職をつくることで学校組織が活性化するとは思わない」と述べたことを紹介。教免法についても、「教員は、公私合わせて１００万人余いる。１０年で研修・講習ということは年間１０万人。費用が１人当たり、３万円かかると言われているので年間３０億円かかることになる。また、教員養成大学が研修を担うと言われている。しかし、学生の教育を担っている大学にその余裕があるのか、責任が負えないのではないか、との危惧がだされている。無責任極まりない」と指摘し、「２１世紀の子どもたちを育てていく法案ではまったくないことが明らかになっている。教育改悪３法案は出直すべきであり、廃案しかない」と強調しました。
　また、取り沙汰されている国会の会期延長について、「例えて言うなら、押し込まれて押し込まれて、土俵際までいったら、土俵を広げるようなもの。こんなアンフェアなことはない」と断じ、「安倍自公政権のやり方を絶対に許してはならない。内閣支持率が３割をきったことが示すように、国民も怒っている。追いつめているのは、私たちの運動と急速に高まっている世論だ。最後まで全力を尽くし、たたかい抜いてすべての悪法を廃案にしよう」と力を込めて訴えました。
　
　国会情勢報告にかけつけた日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員は、今日にも与党が採決したいとしている教育改悪３法案、イラク特措法延長法案の緊迫した状況を述べるとともに、教育改悪３法案について、「与党公述人からも『政府案では現場は混乱する』と言われるような法案では、子どもたちを追いつめるばかりだ。国民が納得しない法案は廃案にするしかない」と述べ、諸悪法の廃案をめざし、奮闘する決意を表明しました。