『クレスコ』

現場から教育を問う教育誌

クレスコ

〈2024年5月号 4月20日発行〉

【特集】子どもが幸せに生きる社会を求めて―子どもの権利条約批准30年

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全教第41回中央委員会を開催


 
 全教は10月14、15日、都内で第41回中央委員会を開催しました。

 山口隆中央執行委員長は開会あいさつで、今中央委員会の開会にあたって、2つの課題を提起しました。
 その第1は、文部科学省が学級編制の標準の引き下げと教職員定数改善計画を策定し、 来年度、小学校1・2年生の35人学級実施のための予算を概算要求したもとで、何としてもこれを実現させるための討論と意思統一です。第2は、全教結成20周年にふさわしい組織拡大の飛躍をかちとる討論と意思統一です。
 山口委員長は、なかまを組合にむかえるとりくみにかかわって、「いま、加入の声をかけられるのを待っている多くの青年、教職員がいる。この間の経験則は10人と対話すれば、1人が加入するというもの。1万人拡大のために、10万人の教職員との対話を壮大にすすめよう」と呼びかけました。
 中央委員会では提案された方針をふまえて49人が発言。討論のまとめをおこなった北村佳久書記長は、「会議の冒頭に提起された2つの課題で積極的な討論がおこなわれた。少人数学級の実現をもとめ、PTAなどへの申し入れ活動が従来以上にすすめられている。また自治体との懇談、申し入れなどで、行政当局やPTAなどから歓迎されているのも情勢の大きな変化のあらわれ」とのべ、有利な情勢を生かし、教職員、父母の要求を実現するとりくみをすすめ、あわせて強く大きな全教をつくるとりくみをよびかけました。
 会議では、特別決議「2011年度政府予算に小学校1.2年生の35人学級、高校生の給付型奨学金を盛り込ませる壮大な運動を!」を採択し、加門憲文全教副委員長(日高教委員長)の宣言で閉会しました。

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