2月26日、「子どもと教育を語る2011」を、子ども全国センター、日本子どもを守る会、全教、教組共闘連絡会、憲法・教育基本法全国ネット主催で開催しました。高校生、大学生の実態報告の後、東洋大学の藤本典裕さんが「教育費無償化はどうあるべきかー教育の権利にてらしてー」という演題で講演し、参加者で交流しました。


写真：開会あいさつをする堀尾輝久さん（子ども全教国センター代表委員）

　定時制高校生は、約千人に「授業料無償になったけどアンケート」をとりくんで、「授業料が無償になっても、学用品や交通費など負担は変わらず困っている」と回答した人が公立でも40%を超え、私学では70%を超えることなどを報告しました。大学生からは、１日400円の食費で生活しており、学費がかかり「親に申し訳ない」と思っている人が多い実態が報告されました。講演した東洋大学の藤本典裕さんは、「教育を保障するのは国であり、お金で教育を買うのはおかしい。教育の受益者は個別分散的なものではなく、国民すべてが教育の受益者であると、指摘されました。