全教は3月8日、2023年春闘要求書にもとづく文科省交渉を行いました。全教からは宮下中央執行委員長はじめ8名、文科省からは村尾初等中等教育局財務課長はじめ6名が出席しました。

　春闘要求書の手交に続き宮下中央執行委員長が、異常な物価高騰と実質賃金の低下が続く中、子どもを守るため、国の責任を果たすこと、深刻な教職員未配置に対し抜本的定数改善を行うことを強く求めました。

　全教が要求した給食費の保護者負担を軽減する制度について、文科省は関係省庁と連携をとるとしました。また、教育職の賃金水準の見直しと、全人連のモデル給料表の適正な作成を求めたことに対して、人事院や全人連と必要に応じて意見交換を行っていくとしました。また、日常的に全人連とのやりとりをしていることも示しました。

　全教は「全教勤務実態調査2022」の結果から平均で過労死ラインを超えている実態を示し、総時間数が増えているのに教員の数が増えてこなかったことを指摘しました。全教は、給特法を改正し、教育現場にふさわしい時間外勤務手当の制度をつくることを求め、文科省に今後の給特法の審議スケジュールと、現場の教職員の意見を聴く機会を設けることについて文科省の考えを質しました。文科省は「時間外手当も検討の対象だが、命令による時間外在校等時間の仕分けが必要」という認識を示し、文科省勤務実態調査の速報値が春頃に出て「分析を含め結果が出るのは年度内」と述べました。

　教職員未配置問題については、文科省は「教師不足は非常に憂慮」「危機感をもってうけとめている」とし、正規教員の割合は9割を超えているが自治体によるバラつきがあり、各教委の中長期的な採用計画が必要としました。また、2023年度から新たに措置される産育休代替者の「先読み加配」への支援について、各教委の実状を聞きながらとりくむ考えを示しました。