現場から教育を問う教育誌
〈2024年10月号 9月20日発行〉
【特集】教職員の長時間労働と「中教審答申」を問う
全教は、3月15日13時半より、全教「教職員勤務実態調査2022」最終報告の記者発表を文科省記者クラブにおいて行いました。全教常任弁護団からも代表の加藤健次弁護士と事務局長の齋藤園生弁護士が参加し意見を述べました。
あわせて、記者発表後に文科省に「長時間労働解消のため、給特法の改正と教職員の大幅増員を求める」職場・団体決議1518筆を提出しました。