『クレスコ』

現場から教育を問う教育誌

クレスコ

〈2024年5月号 4月20日発行〉

【特集】子どもが幸せに生きる社会を求めて―子どもの権利条約批准30年

  • 全教共済
ニュース

全教は3月13日(水)、文部科学省と「2024年春闘要求書」にもとづく交渉をおこないました。全教から宮下直樹中央執行委員長をはじめ6名、文科省からは安井順一郎初等中等教育局財務課長はじめ6名が参加しま…

全教は12月25日、教組共闘連絡会とともに調査した、「教育に穴があく(教職員未配置)」(10月)実態調査結果を発表しました。32都道府県・12政令市からの集約で3112人の未配置が起きていることが明ら…

 12月13日、「学校に希望を!長時間労働に歯止めを!ネットワーク」(略称:働き方ネット)を、全日本教職員組合、新日本婦人の会、全日本退職教職員連絡協議会、教組共闘連絡会で結成し、記者発表しました。 …

 全教は10月7日に「このままでは学校がもたない!子どもたちの成長が保障され せんせいがいきいきと働くことができる学校をつくる」として7つの提言と、全教常任弁護団による「労働時間に関する労働基準法の原…

 全教は7月24日、教組共闘連絡会とともに調査した、「教育に穴があく(教職員未配置)」(5月)実態調査結果を発表しました。26都道府県・5政令市からの集約で2128人の未配置が起きていることが明らかに…

  全教は、3月15日13時半より、全教「教職員勤務実態調査2022」最終報告の記者発表を文科省記者クラブにおいて行いました。全教常任弁護団からも代表の加藤健次弁護士と事務局長の齋藤園生弁護士が参加し…

 全日本教職員組合は教組共闘連絡会とともに、10月時点の教職員未配置について調査を行い、調査結果について記者発表を行いました。24道府県・4政令市で教職員未配置数は小学校、中学校、高校、特別支援学校、…

 全教は、1月19日、文科省記者クラブで10月24日(月)~30日(日)に実施した、全教「教職員勤務実態調査2022」の第1次集計を記者発表しました。全教調査では、教職員のリアルな勤務実態が明らかにな…

 全教は、8月3日、教組共闘連絡会とともに調査した教職員未配置の実態について記者発表を行いました。19都道府県4政令市で1028人の教職員未配置が起きていること、教職員未配置のもと、多くの学校では、教…

 全教と全国私教連は、2022年3月卒業予定の高等学校・特別支援学校高等部の生徒について、就職内定実態調査を行い、調査結果を発表しました。この調査は、就職内定率などの数値と合わせて、数値からは見えない…

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