全教は、5月14日、全教英語版機関紙であるZENKYO NEWSLETTER No.41を発行しました。　国際局は英語版の全教機関紙として、前年度のとりくみを英訳した「ZENKYO NEWSLETTE…

　1月9日（木）、「教育に穴があく（教職員未配置）」実態調査結果（10月）について記者発表を行いました。　34都道府県11政令市で、4739人未配置が起きていることが明らかになりました。今年度5月にも…

８月29日、全教は中教審答申を受けての記者発表を行いました。・私たちが求める正規の教職員大幅増員でなく、加配定数に留めていること。・教職調整額の給特法の仕組みに合理性があり、残業代の支給を否定している…

7月18日（木）、「教育に穴があく（教職員未配置）」実態調査結果（5月）について記者発表を行いました。37都道府県10政令市で、4051人未配置が起きていることが明らかになりました。また、昨年度5月に…

全教は３月13日（水）、文部科学省と「2024年春闘要求書」にもとづく交渉をおこないました。全教から宮下直樹中央執行委員長をはじめ６名、文科省からは安井順一郎初等中等教育局財務課長はじめ６名が参加しま…

全教は12月25日、教組共闘連絡会とともに調査した、「教育に穴があく（教職員未配置）」（10月）実態調査結果を発表しました。32都道府県・12政令市からの集約で3112人の未配置が起きていることが明ら…

　12月13日、「学校に希望を！長時間労働に歯止めを！ネットワーク」（略称：働き方ネット）を、全日本教職員組合、新日本婦人の会、全日本退職教職員連絡協議会、教組共闘連絡会で結成し、記者発表しました。　…

　全教は10月７日に「このままでは学校がもたない！子どもたちの成長が保障され せんせいがいきいきと働くことができる学校をつくる」として７つの提言と、全教常任弁護団による「労働時間に関する労働基準法の原…

　全教は7月24日、教組共闘連絡会とともに調査した、「教育に穴があく（教職員未配置）」（5月）実態調査結果を発表しました。26都道府県・5政令市からの集約で2128人の未配置が起きていることが明らかに…

　　全教は、3月15日13時半より、全教「教職員勤務実態調査2022」最終報告の記者発表を文科省記者クラブにおいて行いました。全教常任弁護団からも代表の加藤健次弁護士と事務局長の齋藤園生弁護士が参加し…