全教は、3月15日13時半より、全教「教職員勤務実態調査2022」最終報告の記者発表を文科省記者クラブにおいて行いました。全教常任弁護団からも代表の加藤健次弁護士と事務局長の齋藤園生弁護士が参加し…

　全日本教職員組合は教組共闘連絡会とともに、10月時点の教職員未配置について調査を行い、調査結果について記者発表を行いました。24道府県・4政令市で教職員未配置数は小学校、中学校、高校、特別支援学校、…

　全教は、1月19日、文科省記者クラブで10月24日（月）～30日（日）に実施した、全教「教職員勤務実態調査2022」の第１次集計を記者発表しました。全教調査では、教職員のリアルな勤務実態が明らかにな…

　全教は、8月3日、教組共闘連絡会とともに調査した教職員未配置の実態について記者発表を行いました。19都道府県4政令市で1028人の教職員未配置が起きていること、教職員未配置のもと、多くの学校では、教…

　全教と全国私教連は、2022年3月卒業予定の高等学校・特別支援学校高等部の生徒について、就職内定実態調査を行い、調査結果を発表しました。この調査は、就職内定率などの数値と合わせて、数値からは見えない…

　全教と全国私教連は3月10日、「2022年3月高校卒業予定者の就職内定実態調査（10月末）」の結果を発表しました。　調査結果では10月末の就職内定率は81.6%となり、直近の3年と比較すると若干低下…

　全教と全国私教連は6月30日、「2021年3月高校卒業予定者の就職内定実態調査（卒業時）」の結果を記者発表しました。　全教と全国私教連は全国の構成組織を通じて、全日制普通科・専門科・定時制通信制・総…

　全教と全国私教連は2月25日、「2021年3月高校卒業予定者の就職内定実態調査（11月末）」の結果を記者発表しました。　全教と全国私教連は全国の構成組織を通じて、2021年3月に高校・障害児学校高等…

　全教・教組共闘連絡会と「障害児学校の設置基準策定を求め、豊かな障害児教育の実現をめざす会」（以下「めざす会」）は１２月１６日、現在の特別支援学校の過大・過密の解消につながる設置基準の策定を求める「提…

　全教は、10月22日に中央教育審議会「中間まとめ」に対する意見を提出し、10月29日に中央教育審議会の関係団体ヒアリングに参加しました。　全教は、10月7日に発表された中央教育審議会「『令和の日本型…