自公政権を終わらせ、教育を国民の手に取り戻そう――総選挙にあたりすべての教職員のみなさんに訴えます

　全国の教職員のみなさん
　
　私たちはいま、戦後長らく続いた大企業奉仕、アメリカ言いなりの政治を終わらせることができる歴史的局面に立ち会っています。
　いま、国民と教職員の中には、切実な要求実現への願いがかつてなく強まり、それを実現できる政治を求める声が広がっています。
　教職員定数や私学助成を増やしてほしい、教員免許更新制、全国一斉学力テスト、学習指導要領の押しつけをやめてほしい―これは、圧倒的な教職員の引くに引けない要求です。
　いのちを差別する「後期高齢者医療制度」の廃止や、若者を使い捨てにする派遣労働法の抜本改正など、国民と労働者の中で、生存と人間の尊厳をかけた要求と運動が前進しています。
　国際金融危機のもたらす国民生活の悪化を食い止めるためには、経済政策の軸足を大企業本位から国民本位に切り替える以外にありません。
　
　このような現実は、小泉内閣以来、国民生活切り捨ての「構造改革」と憲法をないがしろにする自公政治がもたらしたものです。
　昨年の参議院選挙とその後のたたかいの前進がきりひらいた情勢は、この自公政治を終わらせる可能性をはらんで進行しています。
　９月２４日に発足した麻生自公内閣は、政権を投げ出した福田内閣と同様に国民の審判を受けていない内閣であり、正統性のない政権です。私たちは麻生首相に対して、政治の争点を明確にし、衆議院を解散して総選挙をおこなうことを強く求めるものです。
　
　全国の教職員のみなさん
　
　情勢の歴史的な変化をつくりだしてきた原動力は、日本国憲法の諸原則にもとづく平和と民主主義を求める国民の力であることに確信をもちましょう。そして、憲法を守り生かす政治勢力の前進によって、新しい政治を実現しましょう。
　職場で、地域で、家庭で、こんどの選挙の持っている大切な意味と、日本の未来について語り合いましょう。日本国憲法が生きる国民のための政治と、民主的な教育のために。何よりも、平和な世界と子どもたちの幸せのために。
　歴史的なチャンスを生かして、みんなで選挙に行って、政治を変えようではありませんか。
　全国の教職員のみなさんに心からよびかけます。
　
　
２００８年１０月１７日