戦後・被爆80年の節目となった今年、「戦後80年」をテーマに、全国各地で平和教育の実践がとりくまれました。また、多くのメディアで特集番組が放送され、各地で平和記念行事や特別展が開催されました。戦争体験者の方から直接、戦争・被爆の実相を学ぶ機会が少なくなっていく中で、戦争と平和についてあらためて考えるとても大切な年になりました。

　一方で、いまなおロシアのウクライナ侵攻、イスラエルのガザ地区への爆撃も継続しています。また中国脅威論が叫ばれ、日本政府の防衛力強化を正当化する風潮が広がるなか、高市首相は所信表明演説で、２０２７年度に軍事費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％に増額する目標について「今年度中に前倒しで措置する」と表明するなど、大軍拡方針を打ち出しています。

　こうしたもとで、あらためて平和の担い手を育てる平和教育のとりくみが重要になっています。本特集では、全国各地でおこなわれている実践に学びながら、今求められている教育の役割について考え合いたいと思います。