全教は、10月21日～22日、第68回中央委員会を開催しました。すべての参加者が会場に集まり2日日程の中央委員会の開催は4年ぶりです。

　

　冒頭のあいさつで宮下直樹中央執行委員長は、2022年度の不登校児童生徒が29万9000人という文科省調査に触れ、「子ども一人一人に寄り添い、子どもたちを丸ごと包摂することができる働き方が教職員には必要だ」と述べるとともに、「教職員の長時間過密労働解消のために、教職員定数増、教育予算増を求める声が大きく広がっている」ことを指摘しました。また、労働組合への注目と期待が高まる一方で岸田政権の行き詰まりの情勢のもと、今こそ全教の出番であり「職場の要求を束ね、率直に組合加入の声をかけ、組織拡大の大きな流れの中で定期大会を向かえよう」と呼びかけました。

　檀原毅也書記長は「給特法改正と教職員の大幅増員を求める大運動と、すべての市町村で子どもと教育を語り合う「教育大運動1747」のとりくみを提案しました。

　討論では、長時間過密労働解消の課題にかかわって、組織を超えた共同や街頭でのとりくみも含めて「歯止め署名」や学習会のとりくみが展開されていること、賃金引き上げに加えて、会計年度任用職員の処遇改善や休憩時間の確保、先読み加配の拡充などをめざして各組織で確定交渉が展開中であること、また各専門部の独自要求の実現に向けた署名のとりくみなどの発言がありました。

　また、「教育大運動1747」のが「外に打って出る」とりくみとして積極的に受け止められ、すでに具体化に向けた議論が始まっていることも明らかになりました。憲法を守りいかす国民共同のたたかいの分野にかかわって、広島サミットに対するとりくみや、矢臼別の共同演習に対するとりくみ、埼玉県議会の虐待防止条例案撤回のとりくみ、学校給食無償化にかかわるとりくみなど、民主主義の発展深化につながる意義が共有されました。また、話を聴くこと、一緒に要求を実現しようと語りかけるとりくみについても発言が相次ぎました。

　討論・質疑を通じて、議案の内容が豊かに深められ、全国連帯でとりくみをすすめる意思統一が図られ、秋から冬にかけての運動方針と中央委員会アピールが採択、確認されました。