改定給特法等の具体化を許さないたたかいへ～全国連帯で条例化を許さない運動方針を確認～

全教は６月22日、第71回中央委員会を開催しました。給特法等改定法案の廃案を求める全国のとりくみ、深刻な教職員未配置の実態や現場の声を蔑ろにした施策に対する各組織の粘り強いたたかい、「春の集中月間」における組織拡大強化の元気の出るとりくみ等、非常に活発な討論が展開されました。

　冒頭、檀原毅也中央執行委員長は、イスラエルによるイランへの先制攻撃、トランプ政権の政治の危険性、日本学術会議解体のおける学問の自由の侵害等に触れ、100年前の世界に戻ったような国際情勢だと指摘しました。給特法等改定法案に対する私たちの粘り強いたたかいと追及が情勢を動かしてきたと述べながらも、この給特法等改定では、このままでは学校が持たないという危機は解消されないどころか、もっと悪くなる。引き続き残業代支給の仕組みの必要性と教職員定数増の声を上げ続け、私たちが起点となってその実現を求める大きな共同を広げることの必要性を訴えました。

子どもの声を聞こう。仲間とともに声を上げ「組合は世の中を変えられる」

学校統廃合反対や無償化を求め、高校生自身が声を上げ、生の声を行政に伝えるとりくみや、子どもの権利条約をいかし、「生徒の声を聞きながら学校づくりを！」との思いも語られました。

給特法等改定案をめぐる国会審議に対する怒りの声や、全国一斉定時アクションのとりくみ、街頭宣伝での社会的なアピールなど、仲間とともに声を上げることの大切さが語られました。産育代替に正規が充てられるようになったことを例に、「運動が制度を改善させる」との発言もありました。

知らせる・集まる・要求をつかんで組織拡大

給特法等をめぐるたたかいや定時アクションのとりくみが問題点を知らせるとともに、組合が可視化されました。新歓期に、職場訪問でのつながりづくりや共済カフェで集まるとりくみが昨年を超える拡大に結びつきました。

部活動に関する課題については、今後いっそうの検討の必要性を確認しました。

　討論の後、議案はすべて採択され、大会アピールでは、今後の日本社会のあり方を決める参議院選挙の重要性を改めて共有しました。