1月8日（木）、「教育に穴があく（教職員未配置）」実態調査結果（10月）について記者発表を行いました。

35都道府県13政令市で、少なくとも4615人の教職員未配置が起きていることが明らかになりました。また、担任の未配置がその中に少なくとも184人含まれていることもわかりました。

今年度5月にも回答のあった32都道府県9政令市を抜き出して比較すると、未配置の総数が約1.37倍と昨年度同比較とほぼ同じ規模になっていることがわかりました。小学校で約1.32倍、中学校で約1.12倍、高等学校で約1.43倍、特別支援学校で約1.50倍になっていました。

また、未配置が起きた時の対応として、人的措置なく「見つからないまま」が57.0％で、5月の66.6％より割合を減らしたものの、依然として6割近くが「非常勤等で対応」による授業の「穴」だけを埋めることさえ難しくなっている、極めて厳しい学校現場の実情が見られました。

この他にも産育休代替の未配置が約1.74倍、病休代替の未配置が2.15倍など、年度の後半期を迎える時点で極めて厳しい状況であることが浮き彫りになりました。

また、昨年度10月にも回答のあった31都道府県9政令市を抜き出して比較すると約0.98倍で、過去最多の未配置数だった昨年度とほぼ同規模の未配置が起きていることがわかりました。教職員未配置はいっこうに改善されていません。

全教は「このままでは学校がもたない！子どもたちの成長が保障され、せんせいがいきいきと働くことができる学校をつくる」（全教7つの提言）及び、ILO/ユネスコ教員の地位勧告適用合同専門家委員会（CEART）の第15期最終報告書（2025年2月）を踏まえ、教職員の労働環境改善を求めました。

　詳しくは資料をご覧ください。