全教は６月３日、文科省に対し「学校における新型コロナウイルス感染症対策と学校再開にあたっての緊急要請書」と「コロナ感染拡大から子どもを守り、豊かな成長・発達を保障するための全教の提言」を提出しました。

　5月25日に緊急事態宣言が全国で解除され、多くの学校が再開されています。各学校では、一人ひとりの子どもたちを受け止め、教育活動をすすめながら、感染拡大を防ぐために具体的な対策をとることが求められています。しかし、学校において必要な感染防止対策をとるには、いまだに多くの課題があります。同時に、教職員が感染拡大の起点とならないよう対策をとることも重要です。学校再開にあたり、各自治体や学校まかせにするのでなく、国の責任でその実状を把握し、十分な予算措置をおこない、緊急に必要な対策をとることが必要です。

　全教は、以上の観点から、「学校における新型コロナウイルス感染症対策と学校再開にあたっての緊急要請書」を文科省に提出し、「すべての学校・学年で20人以下での少人数授業」などの感染拡大を防止するために必要な条件整備をおこなうとともに、必要な財政措置をおこなうことなどを緊急要請しました。同時に、５月２０日に発表した「コロナ感染拡大から子どもを守り、豊かな成長・発達を保障するための全教の提言」を渡しました。

　要請行動には、宮下直樹中央執行副委員長、檀原毅也書記長、平尾行敏中央執行委員、佐竹葉子中央執行委員が参加しました。