全教は、8月3日、文部科学省に対して、2018年度政府予算に対する文部科学省概算要求にかかわる交渉を行いました。交渉には、全教より中村委員長、小畑書記長が参加し、文科省からは伊藤学司初等中等教育局財務課長ら7人が出席しました。

　冒頭に、「えがお署名」8,655筆（累計90,839筆）を追加提出した後、中村委員長より、次の2点について申し入れました。

①今日の教育課題を克服し、子どもたちの学ぶ権利を保障するためには、抜本的な条件整備が求められており、35人学級の実現、教育の無償化、長時間過密労働の解消などは喫緊の課題である。文科省としての決意をこめた予算要求を行うこと。

②教職員の労働条件は、子どもたちにとっての教育条件でもあり、教職員の働き方につい　て議論する中教審部会に、職員団体の代表を加えていないことは遺憾である。今からでも、全教も含め教職員団体を参加させること。

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