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給食費の無償化を国の責任で!

全教は4月6日、標記の件に関する記者発表を行いました。

 全教は、4月6日、各自治体の給食費に関わる補助制度をアンケート調査し、その結果を記者発表しました。調査は、教育費の無償化、保護者負担の軽減をめざすとりくみの一環として、2015年11月に1740の区市町村にアンケート用紙を配布し調査したもので、約6割の自治体からの回答がありました。(一部、2016年2~3月の調査を含む)
 調査結果では、前回(2011・12年度実施)調査と比較して、半額以上の補助を実施する自治体が3倍以上となっており、そのうち、全員を対象に全額補助する自治体に限ってみると、4倍に増えていることがわかりました。
   この背景には、子どもの貧困が広がる中で安心して学校生活を送れるようにとの保護者・住民・教職員の願いと、そうした願いにこたえようとする行政の努力があると思われます。
一方で、何らかの補助をおこなっている自治体は、増加傾向にあるものの、回答のあった自治体の約2割にとどまっており、半額以上の補助に限れば6.2%にすぎません。
子どもたちは、居住地を選択することができません。居住する地域によって教育費負担に著しい差が生じることは、機会均等の原則に反しています。また、子どもたちが、給食費を負担している、していないを気にすることなく学校生活を送れるように条件整備することが重要です。
文科省は、学校給食は教育の一環として位置付け、食育をすすめています。子どもたちの教育を受ける権利を保障するためにも、国が責任を持って学校給食費を無償化することは、急務となっています。

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