『クレスコ』

現場から教育を問う教育誌

クレスコ

〈2024年10月号 9月20日発行〉

【特集】教職員の長時間労働と「中教審答申」を問う

  • 全教共済
ニュース

「教育委員会制度改悪反対」署名62,598筆を国会に提出

 全教は6月6日、「地方教育行政法の改悪を許さない6・4署名提出集会」を参議院議員会館で行いました。この集会は、全教・教組共闘連絡会・子ども全国センターが主催したものです。

 全教は、参議院本会議で審議入りした5月20日以降、参議院文教科学委員会が開かれる火・木曜日に連日、委員会傍聴、議員会館前座り込み抗議行動や議員要請行動を行っています。
 集会では、北村佳久全教執行委員長の主催者代表のあいさつ、日本共産党の田村智子参議院議員の国会報告のあと、これまで全国から寄せられた「首長や国の権限を強め、教育への政治支配を強化する地方教育行政法の『改正』に反対する請願署名」62,598筆(前回5月14日に提出した9,804筆との累計)を、田村議員に手渡しました。
 続いて都教組、埼教組、子ども全国センターの代表から決意表明があり、埼教組の北村純一さんは、「埼玉では教育委員との懇談をすすめている。首長や国からの直接の介入がおこれば現場は萎縮してしまう。全教が作成した『教育委員会制度改悪反対』のノボリを使い駅頭宣伝をしている。最近はチラシの受け取りもよくなり署名数も増えている。これからも運動を広げていきたい」と語りました。
 全教は引き続き、地方教育行政法の廃案をめざす運動をすすめる決意です。

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