４月１２日、全教・教組共闘で取り組んできた「教員免許更新制の即時廃止を求める署名」(約76000筆)を提出し、全国からの参加者を含む19名で文科省への要請を行いました。2008年、2010年に提出した署名・請願を含めて、これまで約30万の制度廃止を求める声を届けてきたことになります。



　文科省要請の冒頭、北村委員長は、署名とともに取り組んできた3次アンケート調査にふれ、これまでの2次のアンケートよりも「廃止すべき」「この制度で教育はよくならない」が増えていること、日本ＰＴＡ全国協議会のアンケートでも「必要だと思う」との回答が1年で13％も減っていることを指摘し、廃止を強く求めました。
　文科省の担当は、アンケートにある「受講料の負担」や「申し込み手続き」の問題は中教審でも議論している。免許は個人の資格だから個人負担になる。講座数に地域差はあるが受講者数より多くなっている、と回答しました。
　その後、全国からの参加者から、「離島などは宿泊費や交通費の負担が大きい」「個人の資格というが終身免許だったものを途中で変えた無責任な制度だ」「10年目研修と重なる人もいて大変だった」「年休を取って受講するケースもある。私事だと考えているのか」「朝6時に受講の申し込みが始まるので電話やパソコンで何度も申し込みをしたがだめだった」など、深刻な実態が語られました。「文科省は課題意識を持っているのか」と問われ、担当者は「持っている。現場の声をはじめてきくことができた。参考になった」と回答しました。さらに「実際に免許の失効者がでている。あってはならないことだ」「3次アンケートの結果は中教審の検討会議でも配布せよ」と申し入れました。