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全教第65回中央委員会を開催



 全教は6月26日、第65回中央委員会をオンラインで開催しました。6月22日に公示された参議院選の真っただ中での開催となりました。防衛予算を増やすのではなく教育予算を増やす政治の実現や、働く者の賃金を引き上げる経済政策への転換を図ることなど参院選の争点を明確にとらえて、ゆきとどいた教育を実現する課題をめぐって議論が交わされました。2021年度の全教および全教共済の会計決算報告を承認するとともに、夏から秋の全教のとりくみの方針を決定しました。

 宮下直樹中央執行委員長は冒頭のあいさつで、6月23日の沖縄慰霊の日の追悼式で小学2年生の徳元穂菜さんが読んだ平和の詩「こわいをしって、へいわがわかった」と、1947年、文部省がつくった「あたらしい憲法の話」を紹介しました。また、核兵器禁止条約締約国会議で「核抑止力論」の誤りを厳しく批判するウィーン宣言が採択されたことに触れて、世界が核兵器廃絶に向かって動いていることを指摘しました。一方、ロシアの蛮行に乗じて、敵基地攻撃能力の保有、防衛予算の増額、核兵器の共有などが声高に叫ばれ、加速する改憲の動きを参院選で止め、教育予算を増やして教職員定数増、少人数学級、教育無償化などの要求を前進させようと述べました。物価高騰の中、この夏から秋にかけてのたたかいで公務労働者の賃上げによって、地域経済の好循環を生み出すことや、教員免許更新制廃止の一方で教職員の管理統制を強める新たな教員研修制度導入の動きに対して、自主的に学び合うとりくみを広げようと呼びかけました。

 討論では25人が発言し、教員未配置の深刻な実態、定年年齢引き上げにともなう課題などが明らかになりました。また、この春のとりくみで多くの新たな加入者を迎えていることが報告されました。10月に実施する「教職員勤務実態調査2022」と給特法改正要求を学習し、世論を構築すること、夏の人勧闘争から秋季年末闘争における賃金・労働条件の改善をめざすこと、「教育のつどい2022」をはじめとする自主的な研修をおおいに進めること、「えがお署名」、教育全国署名など幅広い共同で教育予算を拡充し、ゆきとどいた教育の実現をめざすことなど、夏から秋にかけて職場を基礎にとりくみをすすめることが確認されました。部活動問題検討委員会と学校図書館問題検討委員会の設置が承認されました。


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