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北海道における「教職員の服務規律等の実態に関する調査」について文科省に申し入れ

4月16日、全教は、北海道教育委員会が実施しようとしている「教職員の服務規律等の実態に関する調査」について文科省に申し入れを行いました。

 
写真:文科省へ要請する全教の代表

 要請には全教から北村佳久書記長、米田雅幸中央執行委員、中村尚史中央執行委員が出席しました。文科省からは、大久保享之企画課調査係長ほか1名が対応しました。
 今回の申し入れは、北海道教育委員会が、2010年3月30日付けで「教職員の服務規律等の実態に関する調査の実施について(通知)」、ならびにこれに関する「事務連絡」文書を発出し、近く札幌市内を除く北海道内のすべての教職員を対象とした「勤務時間中の組合活動に関する調査」、「政治的行為等に関する調査」が実施されようとしている事態を踏まえて行われたものです。なお、札幌市の教職員についても文科省からの要請にもとづいて同様の「調査」が行われようとしています。
 今回の「調査」は、「団結権を侵害する不当労働行為」、「基本的人権を侵害するもの」、「地方教育委員会の自主的権限を侵害するもの」、「職場の共同を壊し、子どもと教育へ否定的影響は甚大」など、道内各地から疑問と怒りが起こり、道内の新聞でも批判的な報道が行われているものです。
 申し入れに対応した大久保係長は、「今日は申し入れを受け取ります。趣旨は良く分かりました。調査自体、われわれの係りも担当しているが、別の担当もあるので、申し入れ内容は、持ち帰って話をしてからの回答にさせていただきたい。」と回答しました。
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