オピニオン
財政制度等審議会「平成30年度予算の編成等に関する建議」について談話を発表
建議」は、冒頭で「我が国の財政は引き続き深刻な状況に陥っている」と述べ、歳出改革等でプライマリーバランスの黒字化、財政再建を政府に求めています。しかし、「消費税の10%への引き上げは約束どおり平成31年10月に実施すること」と念を押し、国民を苦しめる政策を後押しするものとなっています。「建議」は、本来、政府の財政方針を厳しく監視し、是正すべき責任があります。その責任を国民に押しつける「建議」は断じて容認できるものではありません。
全教は、12月13日、財政制度等審議会の「建議」に対する談話を発表し、その問題点を明らかにするとともに2018年度予算編成に向けた全教の要求実現を強く求めました。
17-12-13【談話】財政制度等審議会の「平成30年度予算の編成に関する建議」について.pdf 
